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登録セキスペは3年で8,282人が新しく登録したが、総数は4,820人しか増えていない
情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の登録者数を、IPA の公表値で7時点ぶん並べました。
総数は2023年4月の21,633人から、2026年4月の26,453人まで増えています。ただし同じ期間の新規登録者を足すと8,282人で、増加分と合いません。
差は3,462人です。新規登録者の41.8%にあたります。
この記事の要点
- 3年で新規8,282人。総数の増加は4,820人
- 差の3,462人ぶんの登録が消えている
- 純減は同期間の新規登録者の 41.8% にあたる
- 持っている人の 69.1% が関東。地方には少ない
- 年齢は 40代が35.5%。20代は8.4%
使った数字
使ったのは IPA の公表値だけです。
- 出典：IPA「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）登録者情報」（
https://www.ipa.go.jp/jinzai/riss/reports/data/index.htmlおよび各時点の<日付>allriss.html） - 期間：2023年4月1日から2026年4月1日までの 7時点
- 公表の周期：半年ごと（4月1日・10月1日）に新規登録者数と登録者総数が出る
- 参照日：2026年9月21日
使ったのは四則演算だけです。割合は人数を母数で割って出しました。母数は表ごとに違うので、各表に書きました。
総数は3年で4,820人増えた
まず総数の推移です。
| 時点 | 登録者総数 |
|---|---|
| 2023年4月 | 21,633人 |
| 2023年10月 | 21,727人 |
| 2024年4月 | 22,692人 |
| 2024年10月 | 22,845人 |
| 2025年4月 | 23,751人 |
| 2025年10月 | 24,937人 |
| 2026年4月 | 26,453人 |
3年で 4,820人 増えています。右肩上がりです。
でも、新規を足すと合わない
同じ7時点の新規登録者数を並べます。
| 時点 | 新規登録者 | 総数の前期差 | 消えた数（新規−増加） |
|---|---|---|---|
| 2023年4月 | 1,152人 | — | — |
| 2023年10月 | 1,086人 | +94人 | 992人 |
| 2024年4月 | 1,345人 | +965人 | 380人 |
| 2024年10月 | 1,294人 | +153人 | 1,141人 |
| 2025年4月 | 1,173人 | +906人 | 267人 |
| 2025年10月 | 1,525人 | +1,186人 | 339人 |
| 2026年4月 | 1,859人 | +1,516人 | 343人 |
2023年4月1日付の1,152人は、起点の総数21,633人にすでに含まれるので合計には入れていません。足すのは2023年10月以降の6回分です。
たとえば2023年10月。1,086人が新しく登録したのに、総数は 94人 しか増えていません。
2023年10月から2026年4月までの新規登録者は合計 8,282人。同じ期間の総数の増加は 4,820人。
差は 3,462人 です。新規登録者の 41.8% にあたります。
消えた3,462人が何なのかは、この数字では分からない
ここから先は、公表値では決められません。
IPA のページには更新の案内があります。更新申請には「受講が義務付けられている講習4回（オンライン講習 3回、実践講習 1回）を全て修了している」ことが必要だと書かれています。
更新対象として案内されているのは「2024年4月1日、2021年4月1日、2018年4月1日登録の方」で、3年ごとの周期になっています。
- 更新をしなかった人がいるのか
- 登録を取り消された人がいるのか
- 自分から登録をやめた人がいるのか
この3つを、公表されている数字から分けることはできません。
言えるのは、新規登録者数と総数の増加が一致しないということだけです。差の3,462は、この3年の純減です。
なお、新規登録者8,282人のうちいちばん早い2023年10月1日登録の人でも、初回の更新期を迎えるのは2026年9月30日です。2026年4月1日の時点では、この8,282人はまだ1人も更新期に達していません。消えた3,462人はこの人たちではなく、それ以前に登録した人たちです。
この記事ではそこまでにします。
誰が持っているのか
2026年4月1日時点の内訳です。ただし表によって母数が違います。地域と年代は総数26,453人、業種だけ22,972人です。
住んでいる地域
| 地域 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 関東 | 18,279人 | 69.1% |
| 近畿 | 3,013人 | 11.4% |
| 中部・東海 | 2,343人 | 8.9% |
| 九州・沖縄 | 1,060人 | 4.0% |
| 東北 | 607人 | 2.3% |
| 中国 | 549人 | 2.1% |
| 北海道 | 328人 | 1.2% |
| 四国 | 266人 | 1.0% |
| 海外 | 8人 | 0.0% |
関東だけで7割近くです。この資格を持っている人は、地理的にかなり偏っています。
勤務先の業種
この表だけ母数が違います。業種は登録申請時の「現状調査票」への記載を集計したもので、IPA の注釈に「回答は任意」とあります。集計されているのは22,972人分で、総数26,453人の86.8%です。残る3,481人は表に入っていません。また、申告は登録申請時のものなので、現在の勤務先とは限りません。
| 業種 | 人数 | 割合（22,972人あたり） |
|---|---|---|
| 情報処理・提供サービス業 | 8,324人 | 36.2% |
| ソフトウェア業 | 5,208人 | 22.7% |
| 製造業 | 2,123人 | 9.2% |
| 運輸・通信業 | 1,594人 | 6.9% |
| サービス業 | 1,102人 | 4.8% |
| 官公庁、公益団体 | 1,099人 | 4.8% |
| 金融・保険業、不動産業 | 909人 | 4.0% |
| （上位7業種の小計） | 20,359人 | 88.6% |
| 表外の9業種＋その他 | 2,613人 | 11.4% |
上の2つで13,532人、回答した人の 58.9% です（総数26,453人に対しては51.2%）。IT を売る側に集中しています。自社のセキュリティを守る立場にあたる製造業は9.2%、金融・保険業、不動産業は4.0%でした。
年齢
| 年代 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 10代 | 20人 | 0.1% |
| 20代 | 2,227人 | 8.4% |
| 30代 | 6,281人 | 23.7% |
| 40代 | 9,398人 | 35.5% |
| 50代 | 6,895人 | 26.1% |
| 60代 | 1,588人 | 6.0% |
| 70代 | 43人 | 0.2% |
| 80代 | 1人 | 0.0% |
8区分の合計は26,453人です。40代と50代で 61.6% を占めます。20代は8.4%しかいません。
まとめ
- 登録者総数は3年で 21,633人 → 26,453人。増加は 4,820人
- 同じ期間の新規登録者は 8,282人。差の 3,462人 ぶんの登録が消えている
- 消えた 3,462 は同期間の新規登録者 8,282人の 41.8% にあたる。誰が抜けたかは公表値では特定できない
- 持っている人の 69.1% が関東。近畿11.4%、中部・東海8.9%と続く
- 業種は情報処理とソフトウェアで 58.9%。年齢は 40代と50代で61.6%
この記事は自分の意見ではなく、公表されている数字を並べたものです。資格そのものをどう位置づけているかは、別の記事に書きました。
登録は半年ごとに公表されるので、次は2026年10月1日時点の数字が出ます。そのときに同じ引き算をして更新します。
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