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面談した転職エージェント20社を厚労省のサイトで引いた。手数料率が載っていたのは7社

2023年の転職活動で面談した転職エージェント20社を、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で引きました。職業紹介事業者は、年度ごとの就職者数と、就職後6か月以内の離職者数をこのサイトに載せることになっていて、2025年4月からは職種別の平均手数料率も対象です。
国のサイトで見つかったのは18法人でした。年間の就職者数は21人から約8.8万人まであり、就職後の離職を「判明せず」としている社が3社、手数料実績率が載っていたのは7社でした。
面談でよかったと書いた3社のうち、手数料実績率が空欄の社が2社、就職者数まで空欄の社が1社あります。
この記事の要点
- 面談した20社のうち、国のサイトで見つかったのは18法人。2社は同じ法人で、1社は見つけられなかった
- 令和6・7年度の就職者数は、最多が約8.8万人、最少が21人。5社はどちらの年度にも登録が無い
- 就職後6か月以内の離職は、無期雇用就職者の97〜100%を「判明せず」としている社が3社。追えている社では離職率0.0〜11.0%
- 職種別の手数料実績率が載っているのは18社中7社。率は26.0%〜39.3%
- よかった3社のうち、2社は就職者数か手数料率のどちらかが空欄だった
使った数字
- 厚生労働省「人材サービス総合サイト」の職業紹介事業の検索と、各事業者の詳細ページ。画面の表示は「令和8年10月1日現在」
https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/
- 掲載の義務について:厚生労働省の検索の案内(職種別の平均手数料率は取扱い上位5職種に限り、常用就職の紹介実績が10件以下の場合は掲載対象外)と、事業者向けの案内(各年度の就職者数は翌年度の4月1日〜4月30日、6か月以内の離職者数と不明者数は翌年度の10月1日〜12月31日に掲載)
- 自分の記録:面談した20社(会社名は面談の記録から)
- 参照日:2026年10月10日
手順は単純です。20社の会社名をサイトの「事業主名称」で検索し、出てきた許可番号の詳細ページから、年度ごとの表を写しました。英字が全角で登録されている社は、綴りを変えて引き直しています。検索と転記は自動化して行い、表の値は取得したまま使っています。
詳細ページの表の列は、サイトの見出しのとおり次の5つです。就職者(4か月以上の有期および無期)、うち無期、4か月未満の有期(人日)、離職者数(無期雇用のうち就職後6か月以内)、離職が判明せず(同)。離職者数と判明せずは無期雇用の人数なので、この記事の離職の割合は「うち無期」を分母にしています(上の事業者向けの案内でも、離職者数と不明者数は無期雇用就職者のうちの数です)。
表の行の見出しは「情報登録年度」です。掲載の規則では、各年度の就職者数は翌年度の4月、離職者数は翌年度の10〜12月に載せることになっていて、令和7年度の行は就職者数だけ入り離職者数が空の社が多いことから、この記事では行の年度を実績の年度として読んでいます。
この記事では、面談でよかったと書いた3社(enWorld、BRS、Skillhouse)だけを実名で書き、ほかの社は社名を出さずに分布で書きます。エージェント比較と同じ方針です。
見つかったのは18法人だった
20社のうち2社は、同じ許可番号でした。もう1社は、英字、全角、カタカナ、社名の一部のどれで引いても出てきませんでした。許可の名義が面談時の社名と違うのか、国内の許可が無いのかは分かりません。
残りは、それぞれ別の許可番号で見つかりました。合計で18法人です。うち1社は、面談時の社名では見つからず、事業を引き継いだ別の法人の名義で、令和7年4月に受理された許可が見つかりました。この社には令和6年度以前の行がありません。
就職者数は、21人から約8.8万人まで
令和6・7年度に登録された就職者数(4か月以上の有期および無期)を、帯で分けました。令和7年度の欄に数字がある社は9社、令和6年度までしか無い社が4社、令和6年度と7年度のどちらにも無い社が5社です。令和4年度まで載せていて、その後が空の社も、この5社に含みます。
| 就職者数(令和6・7年度の登録) | 社数 |
|---|---|
| 1万人以上 | 3社 |
| 1,000〜9,999人 | 4社 |
| 100〜999人 | 3社 |
| 1〜99人 | 2社 |
| 表の値が矛盾(別扱い) | 1社 |
| 令和6年度・7年度とも登録なし | 5社 |
| 合計 | 18社 |
最多の社は約8.8万人、最少は21人です。同じ「転職エージェント」として面談した相手の規模が、4,000倍違います。
別扱いにした1社は、就職者の列が0で、その内数のはずの「うち無期」の列に数字が入っています。部分が全体より大きいので、この記事では就職者数と離職の集計から外しました。
就職後6か月の離職を追えているかは、社による
令和6年度の行がある12社で、無期雇用就職者に対する「離職が判明せず」の割合を見ました。令和7年度の離職者数は、掲載時期が2026年10月から12月なので、この記事の時点では令和7年度の就職者数がある9社のうち、4社に入っていて5社は空です。
| 令和6年度の「離職が判明せず」の割合 | 社数 |
|---|---|
| 1%未満 | 7社 |
| 15% | 1社 |
| 97〜100% | 3社 |
| 表の値が矛盾(別扱い) | 1社 |
| 令和6年度の登録なし | 6社 |
3社は、無期雇用就職者の97〜100%を「離職が判明せず」に計上しています。残りの8社で、無期雇用就職者から判明せずを引いた人数に対する6か月以内の離職者の割合は、0.0%から11.0%でした。
この割合は、追えている社だけの数字です。追えていない3社の離職率は分かりません。
手数料実績率が載っているのは、18社中7社
職種別の平均手数料率は、取扱いの上位5職種について載せることになっています。常用就職の紹介実績が10件以下の場合は対象外なので、小さい社は空欄でも不思議ではありません。医師や看護師などの職種は別枠の表があり、金額や離職率で載っている社もあります。
値が入っていたのは7社です。6社は率で、26.0%から39.3%。1社は率ではなく金額で載せていました。残りの11社は、欄が空でした。年間1,000人以上を就職させている社の中にも、空欄の社があります。
情報処理・通信技術者の職種が上位5職種に入っていたのは6社で、率を載せている5社では30.3%から39.3%でした。
| 職種別の手数料実績率 | 社数 |
|---|---|
| 率で載っている(26.0〜39.3%) | 6社 |
| 金額で載っている | 1社 |
| 空欄 | 11社 |
よかった3社は、どうだったか
エージェント20社に会って分かったことで、よかった3社として enWorld、BRS、Skillhouse を挙げました。その3社の登録です。
| 就職者(令和7年度の行) | 離職者数/判明せず(令和6年度の行) | 手数料実績率 | |
|---|---|---|---|
| enWorld(エンワールド・ジャパン) | 1,330人 | 26人/1,213人(無期雇用就職者1,239人) | 空欄 |
| BRS(法人の事業部。数字は法人全体) | 60,307人(法人全体) | 3,188人/56人(無期雇用就職者58,056人、法人全体) | 31.7〜33.1%(法人全体) |
| Skillhouse(スキルハウス・スタッフィング・ソリューションズ) | 空欄 | 空欄 | 空欄 |
BRS の法人名は書いていません。このサイトでは、面談した会社のうち実名を出すのはよかった3社だけと決めていて、法人名を書くと、同じ法人のもう1社が面談した相手だと分かるからです。そのぶん、BRS の行は読者が国のサイトで確かめにくくなっています。
enWorld は就職者数を毎年載せていますが、6か月以内の離職は無期雇用就職者1,239人のうち1,213人が「判明せず」で、手数料実績率は空欄です。BRS は法人全体の数字しか無いので、BRS という事業部の数字は分かりません。Skillhouse は、就職者数も離職者数も手数料率も空欄で、「手数料」の欄も「未」でした。
面談でよかったと感じたことと、国のサイトに数字を載せているかどうかは、別のことでした。
ここからは出典ではなく、この記事の見方です。国のサイトは、良い会社と悪い会社を分けてくれません。載っているのは、就職させた人数と、その後を追えているか、手数料がいくらかです。空欄の理由が、載せる義務の対象外なのか、まだ入力していないのかは、画面からは分かりません。それでも、面談の印象しか無かった相手のうち18法人に、数字が1行ずつ付きました。
この数字で言えないこと
- 空欄の理由は分かりません。実績が10件以下で対象外なのか、未入力なのか、画面には書かれていません
- 「判明せず」が多い社の離職率は分かりません。離職者数の少なさは、追えていないことの結果かもしれません
- 20社は、自分が2023年に面談した相手です。転職エージェント全体を代表する標本ではありません
- 就職者数は法人全体の数です。セキュリティ職の紹介がそのうち何人かは分かりません
- 画面は2026年10月1日時点の登録で、事業者はあとから入力できます。同じ検索を後日やると数字が変わる可能性があります
- 見つけられなかった1社について、許可が無いとは言えません
- 数字は事業者の自己申告で、監査を受けたものではありません
- 手数料は採用した企業が払うもので、求職者が払うものではありません
- 1つの法人に複数のブランドがある社では、ブランド別の数字は分かりません
- 4か月未満の有期の就職(人日)は、この記事の就職者数に入れていません。社によっては大きな数です
- 令和7年4月に許可を受けた法人には、それ以前の年度の数字がありません
まとめ
- 面談した20社のうち、国のサイトで見つかったのは18法人。2社は同じ法人、1社は見つけられなかった
- 就職者数は21人から約8.8万人。5社は令和6・7年度の登録が無い
- 無期雇用就職者の97〜100%を「離職が判明せず」としている社が3社。追えている社の離職率は0.0〜11.0%
- 手数料実績率が載っているのは18社中7社。率は26.0〜39.3%
- よかった3社のうち、手数料実績率が空欄の社が2社、就職者数まで空欄の社が1社
令和7年度の離職者数は2026年10月から12月に載る予定です。年が明けたら同じ20社を引き直して、この記事を更新します。
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